助成金 東京都 中央区 社会保険労務士

今日はとても温かい一日でしたね。コートを着なくても外に出歩くことができました。

だんだん、春が近づいてきていますね。

年度の変わり目は、就職の時期でもあります。中途就職でも、キリがいいということで4月からの方もいらっしゃるでしょう。

アルバイトを雇入れる企業にとっては、4月、5月はアルバイト求人の1年のピークが5月です。

さて、入社される方も多ければ、退職される方も多いのが、この季節です。

よくある問題が、溜まっていた有給休暇を一気に消化してしまおうと労働者が申請するものです。

企業側からすると、年度末の繁忙期にいくら退職するからとはいえ、人員が減って事業の正常な運営の妨げになるような有給休暇を認めたくはありません。

そこで、労基法に定められている有給休暇の時季変更権を使えばよい、ということも考えられるでしょう。

しかし、この時季変更権は退職時に申請された有給休暇に対しては実質できないといわざるをえません。

そもそも有給休暇は労働者からの申請に対しては拒否することができません。

判例においても、時季変更権を行使できるのは、その時季に有給休暇の申請を認めるのが事業の運営の妨げになる場合のみであり、その裏には、事業の運営の妨げにならない時季が到来した時にはやはり有給休暇を取得させなければならないという観点に立っているからです。

この判例を考えると、退職時の有給休暇の申請は、「他の時季に変更する」ことができませんから、実質できないということになります。

従業員からの退職は、突然やってくるものです。

そのときに、後手に回らないように手を打つことが大切です。

１つは有給休暇の立法趣旨を考えて、取得させること

2つは退職時の就業に関して、経営者側が管理できるようにしておくことです。

昔以上に転職が当たり前になった今の時代ならではの、問題ですね。