助成金 東京都 中央区 社会保険労務士

事業の導入期において固定費の支出を抑えないといけないというのが今回のテーマです。

採用にかかる経費も今の労働市場では、かなり財務的に圧迫をうけることは昨日のブログで書きました。

今日は運よく優秀な人材を採用することができた時の人件費はどうなるかというところを見ていきたいと思います。

通常よくある人員の補充の場合の採用でも、中小企業がその採用しようとしている人の月給額をどのように決めているかというと、大きな割合をしめているのは、「世間相場」と「前職での給与額がいくらか」というこの2点です。

たしかに、賃金統計のようなデータは厚生労働省のＨＰで見ることはできますが、実情とかけ離れているというのが実感です。

やはり大企業と比べて中小企業では賃金制度の成熟度が未熟であるといわざるを得ません。

しかし、それはある意味仕方のない事です。

話がそれてしまいましたが、一つの目安となるものがあります。

社会保険労務士の仕事で助成金の支給申請というのがありますが、その中で「中小企業基盤人材確保助成金」というものがあります。

これは、新たに会社を設立した時に、従業員を雇入れ、雇用の創出をした企業に対して助成しようという趣旨の助成金です。

この「基盤人材」を雇入れるというのが一つの大事な要件になっていますが、どういった人が基盤人材なのかというと、専門的・技術的な労働者かもしくは課長以上の役職につくような労働者であることが要求されています。

また、その労働者に賞与を除く給与が350万円以上であるという年収的なことも要求されています。

企業の中で中核的な役割を担う役職の課長で給与として支払う額が約30万円以上がその企業における「基盤人材」と定義されているわけです。

これは中小企業が賃金を決定する時に大いに参考になる事例です。

そうすると、全部と言わないまでも会社の経営方針を理解し、実際に部下を使用して会社のために働く課長クラスの従業員の給与は月額30万円×12ヶ月＋賞与が平均的な賃金となるのではないでしょうか。

またそれに伴い、その課長が使用する部下の賃金も、それに比例して決めていくことができます。

今回も最初に部下を2人使用することとし、計3人で新規事業の立ち上げを計画しているところでした。

部下2人の月額給与はそれぞれ25万円と23万円でした。

これで月に78万円が人件費として計上されることが計画されていたわけです。

しかし、重要なのは78万円という計画だけではすまないということです。

明日はこの実際の数字を用いて人件費の試算をしてみることにします。

（昨日のブログで目に見えない給与を今日書くと予告していましたが、どうしてもこの内容をお伝えしたかったので予告と違うものになりました。お詫び申し上げます）