助成金 東京都 中央区 社会保険労務士

昨日のブログでは、中小企業の賃金の決まり方の目安を書きましたが、今回の相談で実際に決まりかけていた賃金を使って、人件費を計算してみたいと思います。

課長・・・30万円

部下１・・・25万円

部下２・・・23万円

が給与という経費で試算されていました。

しかし実際にはこれよりも多くなります。

社会保険と労働保険の事業主負担分を加算しなくてはなりません。

会計上は「福利厚生費」という名で計上しているので、人件費という感覚があまり無いかもしれませんが、法定福利費という名のとおり、法律で定められているものなので、優先的に計上しなければならない固定費です。

では、実際に見ていくとします。

社会保険・労働保険を詳しく見てみると

労災保険（その他各種の事業でした）

雇用保険（一般の事業でした）

健康保険（今回の会社は政管健保でした）

厚生年金保険

児童拠出金

一般拠出金

この６種類を事業主負担をしなければなりません。

今回はそうではなかったですが、40歳以上の方がいらっしゃる場合は「介護保険」というのも負担しなければなりません。

ちなみに介護保険料率がこの3月から1.13％に変更になりました。

これらの事業主負担分はいくらになるか計算してみましょう。（1ヶ月あたりで試算してみます）

労災保険・・・・3,510円

雇用保険・・・・7,020円

健康保険・・・・31,980円

厚生年金保険・・・58,484円

児童拠出金・・・・1,014円

一般拠出金・・・・39円

合計102,047円となります。

つまり、78万円ではなく、882,047円の固定費が既に発生していることになります。

年間にするとなんと1000万円を超えることになります！！

あくまで賞与を試算していない金額で、人件費だけで1000万円です。

これに賞与、地代家賃、水道光熱費、通信費などを含めると1500万円は超えるといった試算となりました。

経営者の方が陥りやすいのは、月々にすればそんなに多くないと思っている人件費でも、年間にしてみるとかなりの金額であることを忘れがちということです。会計年度は大体1年ですので、1年でどれくらいの額になるのかというところを、人材を採用する時にはふっと忘れてしまうということです。

確かにこのように1500万円という試算に対して、この課長以下3名が2000万円の売上をあげれば、なんら問題ではありません。

しかしながら、新規事業の導入期はその売上予測がかなり難しいといわざるを得ません。

2000万円かもしれないし、500万円かもしれない。

確実に見込みが立っている場合なんていうのは稀なケースではないでしょうか。

そんなときに活用したいのがアウトソーシングです。

今回は、相見積をしました。

結果採用させていただいたのは、売上に応じて支払の請求がされるというＡ社のものです。

この形にすれば、導入期のさらに初期においてはリスクをかなり軽減することができます。

Ａ社との契約は来週となりそうですが、今私のほうで、請負契約書を作成しているところです。

今回4回に渡ってアウトソーシングのケーススタディを書いてきました。

組織の硬直化を防ぐのも社会保険労務士の仕事の一つです。